電動キックボードのシェアリングサービスは、日本でもぜひとも拡大してほしいサービスの1つ。
現在、日本でも数々の企業が実証実験を行なっており、サービス拡大に向けて動き出しています。
しかし、海外と日本の電動キックボードシェアリングサービスには、大きな違いがあります。
- 利用方法（返却方法）
- 利用時に必要な免許と装備
シェア電動キックボードの海外と日本の違いについてまとめました。
海外は乗り捨て、日本はステーション返却
海外で電動キックボードのシェアリングサービスがここまで普及した理由として、どこでも乗り捨てられるというメリットが成功した大きな要因の一つと考えられます。
海外での利用方法は、専用アプリで街中に乗り捨てられている電動キックボードを検索して利用開始。
利用が終了したら車や歩行者の妨げにならない安全な場所に止めて、アプリでロックをかけて完了です。
最終的に電動キックボードは歩道の端っこに適当に放置しておくだけなので、利用者にとっては手軽に使えますよね。
しかし、日本ではそうはいきません。
日本でのシェア電動キックボードサービスは実証実験段階ではありますが、利用方法は海外と少し異なります。
日本ではステーションと呼ばれる電動キックボード専用の駐車場がいくつか設置されていて、利用開始時はステーションからスタートし、利用終了時もステーションにしっかり戻さなくてはなりません。
利用終了時に近くのステーションへ戻す手間があるので、海外のようにタクシー代わりに利用するといった方法が厳しい状況です。
海外の場合：基本的に利用終了時にどこでも乗り捨てられる
日本の場合：決まった場所へ戻す必要がある
利用時に必要な免許と装備
海外と日本の大きな違いとしては利用方法だけでなく、電動キックボードそのものの扱いが変わってきます。
海外では自転車と同じ扱いで歩道や自転車専用レーンを走行できますが、日本では“原付扱い”となるため、私有地や車道しか走行できません。
また、原付と同じ扱いなので利用者は原付免許（普通自動車免許）とヘルメットの装着が義務付けられます。
日本ではこのような規制の厳しさが、サービス拡大の大きな壁となっています。
電動キックボードに関する法律が整っていないため、ざっくりと原付と同じ扱いにされているのが現状です。
まとめ
日本では海外の利用状況と違い、利便性は低下してしまうと考えられます。
しかし、安全面を考慮すると仕方がないことだというもの理解できる。
街中で普及させるのは難しいにしても、まずは限定されたエリアや施設内での移動などで利用されるようになればと思います。